まずは、ご質問頂きありがとうございます。確かに、国民の皆様に負担を強いる以上、まずは政治家自身が自らを律するべきです。しかし、私は大幅な議員定数削減には反対です。なぜなら、議員を削減すればいわゆる大政党からしか議員が生まれず、少数者の意見が国政に反映されなくなるからです。私としては、議員定数の削減も考慮しなければなりませんが、議員の給与をカットする方が良いと思います。国からの支出削減という点では、議員定数削減と同程度、もしくはそれを超える効果が望めますし、何より日本の民主主義が失われることなく少数者にも配慮した国家運営が可能となると考えるからです。いかがでしょうか。またのご質問をお待ちしてしております。

ここ数年で２０％、即ち約７００万人の年金受給者が増加します。このため社会保障費が大幅に増大することは確実であり、この緊急事態を踏まえると消費税の増税もいつかは断行せねばならないと思います。寧ろ、４年間増税をしないと公約した民主党政権の見通しの甘さを危惧します。但し、国民の皆様に負担を強いる以上、経済面での成長戦略を具体的に示すのはもちろんのこと、まずは議員が身を削る覚悟が必要です。議員の給与の大幅削減や公務員の給与カットといった決断を、皆様に提示することが重要と考えます。

財政再建は焦眉の急です。借金を返却する方法は簡単で、入るを計り出ずるを制することです。しかし、この簡単な事をせずに今日までに及んだ我党の責任は重いし、又これを批判しながら政権を獲った民主党の口舌の徒的行動は呆れるものです。当たり前のことですが、率先垂範して議員と公務員の給与を先ず減らし、自ら身を切って行動で示す事で国民の皆様の支持を得ることができると考えます。そうした上で消費税増税の議論を行えば国民の皆様も理解を示してくれるのではないでしょうか。

BABA様、まずはご質問ありがとうございます。私なりの意見をのべさせて頂きます。まず、部分的な矛盾もありますが、消費税の増税は、高齢化社会での社会保障費の増大を考えますとやむを得ない選択だと思います。我が党が政権を奪取してもこの点を変えるわけにはいきません。むしろマニュフェストで4年間増税をしないと公約した民主党政権の見通しの甘さを危惧します。 　私も団塊の世代の一人で、年金世代に入ります。現役世代の所得税・法人税に頼っていては彼らに負担がかかり過ぎます。高齢化に直面する先進諸国では、消費税の選択は次善の策と思います。 　 　ただ、私としては今少し相続税を増税することも大切と思います。この点を常に提案していきたいと思っております。いかがでしょうか。またのご質問をお待ちしております。

現在、日本は東日本復興政策のみならず、財政再建や失業対策、ＴＰＰ加盟問題など、多くの問題を抱えています。いずれの政策もまず、野田内閣が方向性を示さなければ議論ができません。これまでの野田内閣の態度は、問題先送り型であり、決断力の欠如が露呈しています。もっと、明確なリーダーシップが必要と考えます。

年功序列・長幼の序を重んじ、時代遅れのベテランの意向を唯々諾々と継承すれば、ますます国民に飽きられます。政策学習を怠らず、民主党政府の出す政策に常に対案を提示して対抗する態度を堅持し、良いものは素直に賛同し、間違いを堂々と正す懐の深さが必要です。

若い若いと言われている石破氏ももう50代半ば。野田現首相も石破氏と同年代。されど、政治経験は石破氏の方が勝るのです。これからは自らが首相になったら日本をどのようにリードするか具体的に国民に説明して支持を拡大して貰いたい。そして、彼こそトップに登りつめてもらいたいと思います。

工業都市北九州ですから、世界の競争の中でこれなら北九州の特性を生かして世界で生きられる、いや、世界をリードできるという企業を生み育て、また招致していくべきです。具体的には、エコタウンの発展拡大と工業の基礎である原料、特にレアメタル・レアアースの集積とこれを工業に利用できる研究開発、及び生産の一大中心地へと北九州を導くことが私に課された使命と考えます。この一歩により、雇用が生まれるとともに経済が活性化し、北九州が日本一の工業都市に生まれ変わることができると考えます。